イタリアで新型コロナウイルス感染症による一日の死者が３００人を超えるなど、致死率が急速に高まっている。スペインは感染者が世界で４番目に多い国になった。このため欧州各国は事実上の国境封鎖に近い措置を取り、ウイルス拡大防止に注力している。

◆イタリア、２日間で死者７００人超…墓地閉鎖

１６日（現地時間）のローカルイタリアなどによると、この日を基準にイタリアの感染者は２万７９８０人、死者は２１５８人。特に１６日の一日に３４９人の死者が出て、１５日（３６８人）に続いて２日連続で死者が３００人を大きく上回った。

新型コロナ発源地の中国湖北省武漢でも集中的な発病時期に一日の死者が３００人を超えたことはなかった。イタリアでは１２日に死者が１０００人を越えた後、わずか５日間でさらに１０００人の死者が発生する最悪の状況を迎えた。これを受け、イタリアの新型コロナ致死率は７．７％となり、中国および世界保健機関（ＷＨＯ）の推算値３．４％のほぼ倍となった。

死者が急増したことで葬儀ができない状況が頻発していると、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は報じた。ＮＹＴは「イタリアのロンバルディア州の都市ベルガモでは、第２次世界大戦以降初めて墓地が閉鎖された」とし「死者が増えて対応できないため」と伝えた。

近隣教会の司祭は「残念ながら我々は棺をどこに置けばよいのか分からない」とし「毎日、数百人が死亡し、遺体の火葬にも１時間以上がかかるため」と説明した。ＮＹＴはイタリアで新型コロナの最も悲劇的な状況が発生していると表現した。

◆スペイン感染者９９４２人、韓国を上回る

欧州で２番目に感染者が多いスペインの場合、１６日基準で感染者は９９４２人と、韓国（８２３６人）を上回った。これでスペインは世界で４番目に感染者が多い国になった。スペイン政府は国家非常事態を宣言して移動制限令を出すなど積極的に感染拡大の阻止に取り組んでいるが、まだ特に成果は出ていない。

フランス当局もこの日、感染者が６６５０人となり、全国民に移動制限令を追加で宣言した。これに先立ちフランス政府は全国に対する休校令および休業令を出したが、市民の警戒心が低く効果を得られないため、こうした措置を決めたと、海外メディアは伝えた。

欧州の国別感染者は▼イタリア２万７９８０人▼スペイン９９４２人▼ドイツ７２７２人▼フランス６６５０人▼スイス２２００人▼英国１５５１人▼オランダ１４１４人▼ノルウェー１３３３人▼ベルギー１１５８人▼スウェーデン１１０３人▼オーストリア１０１８人▼デンマーク９３２人－－など。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000042-cnippou-kr
3/17(火) 17:45配信

もう無理だろ色々と

ペース落ちてきたな

減税しろよ

From 藤井 聡（表現者クライテリオン編集長・京都大学教授）

皆さんこんにちは、表現者クライテリオン編集長、京都大学教授の藤井聡です。
今、日本は、新型コロナ対策の一環で「過剰な自粛」ムードが蔓延し、とてつもない不況に突入し始めています。
折りから消費増税で大変な打撃を受けていた日本経済（なんと、一年で国民所得が一人あたり30万円もなくなる勢いで冷え込んでいます）で、過剰自粛ムードがこれだけ蔓延すれば、さらに途轍もない不況に突入することは必至です。
「マクロ経済」と同時に、「リスクコミュニケーション」「リスクマネジメント」について研究をして参りました当方からしてみると、これは、コロナの蔓延以上に恐ろしい事態であると認識し、次のような記事を配信しました。

過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～
https://38news.jp/economy/15456

この記事で当方は、

（1）「過剰自粛」は経済を疲弊させ、恐ろしい帰結を導く。
（2）だから、そのイベントの開催メリットとデメリットを比較衡量しつつ是々非々で開催／キャンセルを判断すべき、
（3）そして、現下の感染状況では、100人以下のイベントの感染確率は「ほぼゼロ」であるから、その点を踏まえて、その必要性に応じて是々非々で開催判断をすることが適当である。

と主張しました。
記事をしっかりと読んでいただいた理性的な方は皆納得いただいたと思いますが、中には筆者の主張を批判・非難される方々が少なからずおられました。
そうした批判・非難は、主として「100人以下でも感染者が出てるのに、そんな主張はおかしい！！」というものでしたが、当方の記事を読んでいただければ一目瞭然ですが、
筆者は100人以下でも感染する確率が「ゼロ」であると言っているのではなく、「ほぼゼロ」だと言っているわけで、当然、100人であろうが、10人であろうが、はたまた2人であろうが、他者と接触すれば感染が広がるリスクは当然存在します。
したがって、当方の記事を批判・非難される方のほとんどが、記事内容をあまり確認しないで、タイトルのイメージだけで批判・非難されている方が大半のようでした。

（他のパターンとしては、「イベントの質を考慮していないじゃないか！閉鎖空間のイベントは危ないだろ！」というのもありましたが、当方の計算は、そのイベントに感染者が含まれている確率を計算しているものです。
言うまでも無く、感染者がイベントに含まれていなければ感染することはありませんから、当方の確率値は感染率の「上限値」を意味しているのです。したがって、当方の確率値はかなり“悲観的”なものになっているのです）
いずれにせよ、当方の「100人以下ならほぼリスクゼロ」という、単なる「客観的事実」の情報提供がこれだけ批判・非難されるのは、世間が今、パニック状態、ヒステリー状態にあることの証左です。

ヒステリーを起こしている人は「それ、ヒステリーだよ」と冷静に指摘されれば、ヒステリーをさらに加熱させる・・・ということがしばしば起こりますが、今回まさに、そういう事態が起こっているわけです。
さて、こうしたコロナについてのヒステリー状況が巻き起こっている理由には、実に様々なものがありますが、その最も根源的な理由の一つが、
「過剰自粛がどれだけ危ないものなのかを、一般の国民はほとんど理解していない」
というもの。

まずは、こちらのグラフをご覧ください。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2350207628413500&set=a.236228089811475&type=3&theater
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2350207628413500&set=a.236228089811475&type=3&theater

日本は、（97年の消費増税を皮切りとして始まった）98年からとてつもない「デフレ不況」に突入してしまいましたが、ご覧のようにデフレに突入した98年から、自殺者数が一気に年間1万人も増えてしまったのです！

その後、10年以上もその状況が続きました。2010年代に入ってようやくその死者数も減り始めたのですが、この推移から「このデフレ不況に『よって』増えてしまった自殺者数」を推計すると、実に14万人以上という推計値となりました！！
つまり大不況というものは、14万人もの人命を奪い取る程の、すさまじい「殺傷能力」を持っているのです！

https://newscast.jp/attachments/aXxDzCFgBSRfCegh3z9X.jpg

https://newscast.jp/news/804927
2020-03-13 13:00

前スレ 2020/03/14(土) 07:55
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1584147661/

　新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、取得価格を超える値段での転売が１５日から政令で禁じられる。

　違反者は摘発対象となり、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。インターネットの大手オークションサイトなども出品禁止に乗り出しており、不当転売行為を排除する環境が整いつつある。

　規制対象となるのは、家庭用と医療用、産業用のマスク。個人や業者がドラッグストアやネット通販などの小売り事業者から入手したものを取得価格よりも高値で転売した場合に違反となる。本体価格を安く設定して高額の送料や手数料を請求したり、オークションで値段がつり上がったりするケースでも、取得価格を超えれば違反だ。

　マスクの製造業者から卸売業者間、卸売業者から小売店間の取引は通常の商取引であるため規制対象には含まない。親族や友人間での融通や、小売店による消費者への販売も転売行為に当たらないため対象外だ。

　高値での転売を把握するため、経済産業省は電話などによる通報窓口の設置を検討。摘発を担う警察は「サイバーパトロールや情報提供などを基に悪質なケースを割り出す」（捜査関係者）という。ネット上で転売が疑われる場合にはＩＰアドレスなどから出品者を特定。購入した状況や価格を捜査で絞り込み、裏付けを進めるとみられる。

　大手サイトも政府の対応に呼応して規制に乗り出した。ネットオークションの「ヤフオク！」やフリーマーケットアプリの「ラクマ」と「メルカリ」が出品を禁止。取引可能な場が狭まることで取り締まりとの相乗効果が期待される。

　マスクの転売は「国民生活安定緊急措置法」に基づき禁止される。昭和４８年の第１次石油危機時に制定された同法は物価高騰などに対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が指定して売買を制限できると定めている。政府は同法の政令改正を閣議決定しており、１５日に施行する。

https://news.livedoor.com/article/detail/17966474/

(略)

医療保険が貧弱な米国の「武漢化」が怖い

それより、米国内の感染の広がりを心配する意見が圧倒的に多い。

というのは、米国の医療保険制度が先進国の中ではもっとも貧弱で、無保険者が人口の10％近くいるからだ。米国自体が「武漢化」するのではないかと懸念するのだ。保険に入っている人でも高額であること嘆く人が少なくない。

「米国在住ですが、保険料めちゃくちゃ高いです。低所得ではないので減額も受けられず、家族4人健康保険と歯の保険で月の保険料が20万円。それなら保険に入らず貯金したほうがいいという人もいますが、何かあった時の治療費が家を買えるレベルだったりするので、結局こうなっています。米国の医療費が高い理由の一つに、払えなくて踏み倒す人が多いからがあり、負のスパイラルになっているのですよ」
「私も国のオバマケア保険に入っていますが、それでも高いです。入院なんか1週間したら100万円くらい普通。子供産むのも保険きく所ときかない所があり、150万円かかりました。そのため、国以外の1か月何万円もする保険に2個入っています。だから、滅多に医者に行かないようにしており、インフルエンザやコロナウイルス程度では診察に行かない人が多いと思います。アメリカは何でも高すぎる！」

(略)

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/03/13382080.html?p=all

【コロナ速報】トランプ米大統領、１３日金曜日に新型コロナウィルスの検査を受けたと発表

2020/03/15

https://twitter.com/deitaone/status/1238864954519965697?s=21

TRUMP SAYS HE TOOK THE CORONAVIRUS TEST ON FRIDAY NIGHT
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

https://twitter.com/Independent/status/1238817355674931201

Spanish government imposes lockdown of entire country over coronavirus
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

2020年03月12日 15時20分




ステーキや焼肉といった肉料理が好きな人は多いはずですが、近年では「畜産業が強力な温室効果ガスであるメタンガスを大量に放出しており、地球温暖化を加速させている」という問題点が指摘されており、地球温暖化を止めるには肉や乳製品の消費を抑えるべきという主張もされています。そこで人々の注目を集めているのが、植物ベースの素材で作られた「人工肉」であり、Novameatという企業は「3Dプリンターでステーキのような人工肉を出力する」システムを開発しています。

スペインのバルセロナでバイオエンジニアとして働いていたGuiseppe Scionti氏は、3Dプリンターを使いた組織や臓器の再生について研究している最中に、「3Dプリンターを使って人工肉を作ることができるのではないか」と考えたとのこと。2018年にScionti氏はNovameatを立ち上げ、「植物由来の成分を細い穴から押し出し、極薄の筋肉繊維に似た層を形成する」という技術の特許を取得しました。

既存の人工肉業界が注目していたのは、ハンバーガーのパティやハンバーグに使用するミンチ状の人工肉であり、記事作成時点でもミンチ状の人工肉は高いクオリティを誇っています。その一方で、肉をそのままカットしたステーキ状の人工肉については、食感や外見をリアルに再現することが困難だったそうです。

しかし、Scionti氏は植物ベースの成分を非常に細い繊維状に出力する技術を開発することで、動物本来の肉に近い食感や外見を再現したとのこと。Scionti氏は「私たちは植物ベースのステーキが実際のビーフステーキの食感と外観を合わせ持つように、植物ベースの素材をマイクロサイズの繊維として押し出しています」とコメント。Novameatを支援する投資家のChris Kerr氏は、植物ベースの人工肉の世界には分厚いステーキや魚の切り身は存在していないと指摘し、肉の繊維が感じられる人工肉は消費者にとって大きなセールスポイントになり得ると考えています。
https://gigazine.net/news/20200312-3d-printed-alternative-meat/
全文はリンク先へお願い致します。

Italy 感染者 21,157 （+3,497） 　死者 1,441 （+175）

https://www.worldometers.info/coronavirus/

外交部の耿爽報道官は3月13日、定例記者会見を主宰した。以下は内容の一部。



　13日に開かれた外交部の記者会見で、「新型コロナウイルスは米軍が武漢にもたらしたものだという見方もある」という

外国メディアの記者の質問について、耿爽報道官は以下のように回答した。



　中国側はここ最近の新型コロナウイルスの源に関する討論に注目している。一部の米国政府の官僚と
国会議員はこれについて、不責任で事実と異なる発言をし、中国を中傷した。中国側はこれに断固反対する。



　国際社会にはウイルス源に関して様々な見解がある。中国側は、これは科学問題であり、
科学的で専門的な意見を聞く必要があると終始考えている。



「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月13日

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-03/13/content_75811027.htm