sssp://img.2ch.sc/ico/jisakujien_1.gif
ニートから抜け出せないなど就職が難しい状況に陥（おちい）った若者を支援するために、厚生労働省が２００７年からスタートさせた「地域若者サポートステーション事業（サポステ）」。
だが、その実績を見ると、残念ながら結果が出ているとは言い難い。
なぜ成果を挙げられないのか？　その原因のひとつは、厚労省がサポステの委託事業者に課している“運用ルール”にある。
まず、サポステでは、１５歳から３９歳までの「就職困難な状況にある若者」に、キャリアコンサルタントによる相談や、
コミュニケーションスキルを向上させるためのトレーニング、職場体験などを受けさせる。
問題はその先だ。関西地方でサポステを運営するＮＰＯ法人の代表者Ａ氏がこうボヤく。
「サポステで訓練を受けた若者は、最終的には『ハローワークにリファー（誘導）しなさい』と厚労省から指示を受けています。
しかし、ハローワークは、基本的には自立した求職者に仕事を斡旋する機関。そこに、ニート歴があり、職歴にブランクがある若者を誘導したところで、みんな書類選考で振るい落とされてしまうんです。
そうなると、彼らはサポステに通ってせっかく自信を取り戻したのに、『やっぱり自分は何をやってもダメなんだ』という思いに駆られ、いつまでたってもニートから抜け出せない状況に追い込まれてしまうのです」
つまり、職業紹介という“ニート支援のゴール”の段階で、そのルートが“ハローワーク一本”に絞られていることが、サポステの就職実績が低迷している原因なのだ。

はたして厚労省は、ニートの就職難を本気で改善しようと思っているのだろうか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140602-00030967-playboyz-soci

働いたら負けなんでしょ？

意外な落とし穴だな、これは

sssp://img.2ch.sc/ico/jisakujien_1.gif
“家庭の大敵”ゴキブリが活発化する季節がやってきた。そんな中、
ゴキブリ駆除の相談サイトを運営する大阪市の会社が日本初という「
都道府県別ゴキブリ発生リスク」を発表したり、
ゴキブリを萌え系美少女に擬人化したキャラクターを登場させたりと、
ユニークなゴキブリ対処法を提示して注目されている。
ゴキブリの生態や出没頻度をよく知った上で、適切な対応をとってもらおうという狙いとか。
ゴキブリに悩むあなた、参考にしてみては－。（格清政典）
　■ゴキブリが活発化するのは気温２５度
　ゴキブリのほか、ネズミやシロアリなど害獣・害虫駆除の相談を受け付けている
「マイスタースタジオ」という会社で、都道府県別ゴキブリ発生リスクは、
同社が運営するサイト「ゴキブリ駆除マイスター」に寄せられた相談件数をもとに算出した。
昨年４月から今年３月までに同サイトに全国から寄せられた相談は１０４２件。
これを各都道府県ごとに世帯数で割り、全国平均を１として相対化した数値が発生リスクだ。

　相談件数は東京（３０２件）と大阪（１６２件）だけで半数近くを占め、
それぞれの発生リスクは東京２・３５、大阪２・１１となった。全国平均に比べ、
東京と大阪は２倍以上も発生リスクが高いことになる。これに続くのが京都府と神奈川県の１・５１。

　一方、北海道からの相談はゼロ（発生リスク０）で、
青森、岩手、山形の各県がそれぞれわずかに１件（同０・１～０・１３）。
データは、発生リスクが都市部で高く、寒冷地で低いことを改めて示したと言えそうだ。
「もともとゴキブリ自体に悪意はありません。ただ人間の都合で嫌われているだけ。だからこそ、
かわいいキャラクターでゴキブリの生態を知ってもらえればと思った」と上田さん。

　この夏を快適に過ごすためにも、まずは黒羽いつきの行動を参考にゴキブリについて
勉強してみてはどうだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140607-00000549-san-life

東京は道にゴキブリが歩いてるからな

【就職四季報2015年版が選んだ！就職総合ランキング - 平均年収一覧】

1. 朝日放送（テレビ）：1444万円
2. 三菱商事（商社）：1419万円
3. 伊藤忠商事（商社）： 1389万円
4. 三井物産（商社）：1363万円
5. キーエンス（電子部品）：1321万円
6. 毎日放送（テレビ）：1316万円
7. 住友商事（商社）：1309万円
8. テレビ朝日（テレビ）：1303万円
9. 朝日新聞社（新聞）：1280万円
10. 日本経済新聞社（新聞）：1228万円
11. 丸紅（商社）：1220万円
12. 電通（広告）：1143万円
13. 伊藤忠丸紅鉄鋼（商社）：1105万円
14. 三井不動産（不動産）：1103万円
15. 大東建託（建設）：1103万円
16. テレビ東京（テレビ）：1100万円
17. 三菱地所（不動産）：1088万円
18. 野村総合研究所（シンクタンク）：1071万円
19. エーザイ（医薬品）：1063万円
20. 双日（商社）：1060万円
21. KADOKAWA（出版）：1015万円
22. アステラス製薬（医薬品）：1015万円
23. WOWOW（メディア）：1001万円
24. 野村証券（証券）：999万円
25. 第一三共（医薬品）：998万円

sssp://img.2ch.sc/ico/pc3.gif
スマホゲームで9歳以下のトラブル急増　親に無断でカード使用
06/06 23:18
スマートフォンのオンラインゲームで、9歳以下の子どもが、親に無断で
クレジットカードを使い、多額の料金を請求されるトラブルが急増している。
国民生活センターによると、スマホのオンラインゲームに関する相談件数は、
2013年度、5,904件にのぼった。

このうち、9歳以下の子どもに関するものが490件と、およそ8%を占め、前年度
(5,628件・171件)の、およそ3倍に増えたという。

2歳児がカード決済したケースもあり、トラブルの低年齢化が進んでいる

また、未成年による決済額の平均は、23万円にのぼり、中学生が200万円請求
される事例もあったということで、国民生活センターは、注意を呼びかけている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00270086.html

親が子供のせいにしてる

すげー２歳児だなｗ

悩むことで行動した気になるな

禁煙で肺がん増加？「たばこ以外の要因を追究すべき」と識者
http://www.news-postseven.com/archives/20140606_259686.html

4月10日、韓国で15年にもわたって続けられてきたひとつの裁判に終止符が打たれた。
長年たばこを吸ったことで肺がんや咽頭がんになったとして、30人の元喫煙者が国と
たばこメーカーKT＆Gに損害賠償を求めた訴訟である。
　日本の最高裁にあたる大法院が下した判決は“原告敗訴”。
このニュースを報じた朝鮮日報によれば、裁判官はこう判決理由を述べたという。
＜肺がんは喫煙によってのみ引き起こされる疾患ではなく、
物理的、化学的、生物学的な因子と生体の内的因子の複合作用によって発病する。
喫煙のせいで肺がんにかかったという因果関係を立証するに足りる蓋然（がいぜん）性は証明されていない＞

　日本でも禁煙運動の根拠となっている「たばこ＝肺がん」という定説。年間8万5000人が罹患して、
6万人以上が死亡する恐ろしいがん種ゆえに、「たばこを吸えば必ず肺がんになりますよ」
と警告されれば、禁煙に励む人が増えるのも当然だろう。
　だが韓国同様、たばこと特定の疾病リスクとの因果関係を示す科学的な実証データは乏しく、
単なる刷り込みで先入観に過ぎないとみる向きもある。中部大学教授の武田邦彦氏がいう。
「今や日本では“禁煙すると肺がんが増える”おかしな状況になっています。
成人男性の平均喫煙率はピーク時の1966年が83.7％だったのに対し、2013年は32.2％と半数以下に減っています。
にもかかわらず、肺がんによる死亡率は1950年から1995年ごろにかけて顕著に増加し、がんの死因の1位を長らくキープしているのです」

　武田氏がこうした見解を述べる度に、禁煙団体や医師らは、
「肺がんの死亡率は1995年から減っている。喫煙の影響が現れるには20～30年のタイムラグを見る必要がある」
　と指摘してきた。だが、武田氏はさらにこう反論する。
「確かに死亡率は徐々に減少傾向にありますが、それは喫煙歴とは関係ありません。
その証拠に、女性の喫煙率は過去50年間15％前後と横ばいなのに、
死亡率グラフは男性と同じ曲線を描いているからです。また、肺がんにかかる罹患率も、
タイムラグを考慮しても喫煙者数の減少とは逆に増える傾向にあり、どう考えても説明がつきません」

喫煙率と肺がんによる死亡率になんら相関関係がないことは、日本の都道府県、ならびに世界各国の調査を比較しても明らかだ。
「国立がん研究センターがん対策情報センターの調べでは、
男性の肺がん死亡率が高いのは鳥取、和歌山、大阪、兵庫など西の地方が軒並みベスト10に入っています。
でも、喫煙率の低い上位5県をみると島根、奈良、福井、京都、鳥取。
つまり、たばこを吸わない県の人たちが多く肺がんで死亡しているという結果が出ています。
　世界に目を向けても同じことがいえます。WHO（世界保健機関）が2002年にまとめた調査によると、
男性の喫煙率が高い上位国はモンゴル、中国、韓国、トルコと続きます。
一方、肺がん死亡率のワースト国はハンガリー、オランダ、ルクセンブルク、ベルギー……とまったく違う顔ぶれとなっています」（武田氏）
　もちろん、こうしたデータだけで喫煙と肺がんの因果関係が完全に否定されたと言い切るのは乱暴だ。
しかし、いくら禁煙しても肺がんが減らない状況が続くならば、たばこ以外の要因も
突き詰めなければならないのは自然な流れではないか。武田氏も同調する。
「たばこだけを悪者にする不合理なバッシングはそろそろやめたほうがいい。
排ガスや粉じんなど有害な大気汚染、その他、食生活、ストレス、民族性や遺伝的要因など
真なる原因を突き止めなければ、肺がん患者は減っていかないと思います」
　行き過ぎた禁煙運動が足かせとなって、
がん予防の対策を遅らせているのだとしたら、その責任は一体誰が取ってくれるのだろうか。

★１の日時：2014/06/06(金) 15:51:50.15
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402037510/