イスラエル政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外からの入国者全員を14日間の自宅隔離の対象とすると発表した。イスラエルに自宅がない外国人にとっては事実上の入国禁止措置となる。
対象国を問わない入国制限は極めて異例だ。

https://www.asahi.com/articles/ASN3B329XN3BUHBI004.html

「取得価格以上」は禁止　15日からマスク転売規制　閣議決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000043-jij-pol

政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格以上で転売する行為を禁じるため、
国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。

　違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行し、
新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの供給回復を目指す。

　規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格以上で
第三者に転売すれば違法とする。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う一般の商取引は
対象としない。

　政府は、転売目的の買い占めがマスクの流通を妨げているとして問題視。昨年施行の
チケット不正転売防止法も参考に規制をまとめた。政府はネットオークション各社にも14日から
マスク出品の自粛を求めている。　

https://jp.reuters.com/article/coronavirus-blackswan-sunspot-idJPKBN20W0RS
　「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──
日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。
太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。

だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均.N225が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。
日米の金融市場がそろって楽観ムードに覆われていた時期であり、各種経済指標も堅調だった。

白川氏自身、どこにリスクの芽があるのか測りかねた。
「経済データが底堅さを維持する中で、黒点だけがとんでもないことが起きるリスクを示唆していた。エコノミストとして投資家に説明するにあたり、
全体の整合性をどのように取るか頭を悩ませた」と振り返る。

＜太陽活動極小期と金融市場ショックの符合＞
同氏によると、直接的な因果関係やメカニズムは未だ解明されていないものの、過去の世界的な金融市場ショックと太陽活動の極小期はピタリと符合する。
極小期は約１１年（実際には９─１３年と幅がある）周期で訪れるが、前回は２００８年で、リーマン・ショックに端を発した世界的金融危機と一致。
前々回は１９９６年でアジア通貨危機の、またその前は１９８６年でブラックマンデーの、それぞれ予兆となったと解釈できると言う。

それが欧州研究機関の観測で昨年後半に新たな極小期に差しかかった可能性が高まり、１０年余りにわたり太陽の黒点の増減サイクルに注目してきた白川氏は
「ショックイベントがどこからか降ってくる、とんでもない所から弾が飛んでくる可能性を警戒しておく必要がある」と、リスクの源は特定しない形で顧客に警鐘を鳴らした。
これに対し、顧客の反応は分かれた。きょとんとする投資家がいた一方で、ヘッジファンド勢の一部は強い関心を示したという。

新型コロナウイルスの問題は、当初は震源地の中国や「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染があった日本などアジアが中心で、欧米市場ではまるで
「対岸の火事」のごとく、株価への影響も限定的だった。
ところが、先月末にイタリアで大規模感染が確認され、米国で初の死者が出たあたりから空気が一変し、欧米市場でもパニック的にリスクオフが進行。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に緊急利下げを決定したにもかかわらず、市場は下げ止まらず、海外の著名投資家の口からもいよいよ
新型コロナ問題はブラックスワンだとの指摘が出始めている。

世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者兼運用者のレイ・ダリオ氏は、先週リンクトインへの投稿で、新型コロナウィルスについて
「これは、よく１００年に１度と形容されるような壊滅的なイベントの１つで、こうしたリスクに対する保険を提供する主体や、十分な保険を払っていない主体を破滅に導くだろう。
彼らは、こうしたことはほとんど起こるはずがない、という前提でリスクを取っているからだ」と述べた。

このほか、米マイクロソフト(MSFT.O)共同創業者のビル・ゲイツ氏も、医学専門誌への寄稿で
「新型コロナウイルスは我々が懸念してきた１００年に１度レベルの病原菌である可能性がある」との見解を示している。

野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏は
「現在進行中のグローバル株式のセルオフは、控えめに評価して『異常事態』だ」と述べた上で、
「米国株センチメントはイレギュラーな悪化を続けており、市場は、まだ見ぬ異常事態の到来を本能的に察知しているのではないか」と考察した。

＜ウイルスが黒点の警告なら、市場に下げ余地＞
「コロナショック」、「リーマン級」などの言葉が現在進行形でニュースのヘッドラインを賑わせる中、クレディ・スイスの白川氏は、
黒点の警告はこのウイルスだった可能性があるものの、仮にそうであるならば、下落はこの程度では済まないと話す。
「黒点が示唆するショックは、ピークから３５─４０％の下落を意味する。もし新型コロナがそれだとすれば、株価はこんなものではない。
今の水準からまだ２─３割下がるだろう」。

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「専門家見解 国内は爆発的感染拡大に進んでいない」厚労相

新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議が開かれ、加藤厚生労働大臣は、専門家から「現在、国内の状況は、諸外国と比較的しても爆発的な感染拡大には進んでいない」という見解が示されたことを明らかにしました。

新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議は９日夜、会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長ら感染症の専門家などが出席しました。

専門家会議は先月24日に「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」という見解を示し、２週間がたった９日の会合では、現在の状況などをめぐって改めて意見が交わされました。

会議の最後に加藤厚生労働大臣は、専門家から「現在、国内の状況は諸外国と比較しても、爆発的な感染拡大には進んでおらず、なんとか持ちこたえられているという状況だ」という見解が示されたことを明らかにしました。

また、大規模なイベントなどの自粛要請については「感染の状況を把握するには、タイムラグが存在するため、全国での自粛要請の取り組みの評価には時間が必要で、依然、警戒を緩めるわけにはいかないとの見解を示してもらった」と述べました。

2020年3月9日 21時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321991000.html